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能登半島地震被災地義援金へのご協力のお願いについて2024年01月31日


皆様ご高承のとおり、このたびの地震災害につきましては、石川県を中心とした北陸地方に甚大な被害が発生しています。この災害により、被災地を越えて全国的なサプライチェーン等への影響などわが国経済への影響も大きく懸念されます。このため、日本商工会議所を通じ、全国の商工会議所が協力し一日も早い復旧・復興を後押しすべく、被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復等に係る事業に活用していただくための義援金を通じた支援を行うこととなりました。つきましては、被災事業者支援、被災地域復興に資するため是非ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1.義援金募金額  1口 1万円以上でお願いします。

2.募集期間  令和6年2月1日(木)~2月20日(火)

3.申し受け要領

➀義援金をご応諾いただく場合は、別紙「能登半島地震被災地義援金 申込書」に必要事項をご記入のうえ、2月20日(火)までにFAXにてご連絡の上、専用振込口座へお振込みください。

②ご送金いただく際の振込手数料等は、貴社のご負担にてお願いいたします。ご負担がなく、送金額から振込手数料等が差し引かれて入金された場合は、着金額を募金額とさせていただきます。なお、千葉銀行の窓口より送金手続きをされた場合のみ手数料は不要です。

③本義援金は当所で取りまとめ、復旧・復興に向けて商工会議所・連合会が実施する、被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復等に必要な費用として活用させていただく予定です。

寄附金税制上、本義援金は「一般寄附金」の取扱いとなります。詳細は以下のとおりです。

①個人が義援金を支出する場合の所得税の取扱い

所得控除はありません。

②法人が義援金を支出する場合の法人税の取扱い

→一般寄附金は、損金算入限度額までが損金に算入されます。

国または地方公共団体に対する寄附金については、個人において一定の金額の所得控除が可能なほか、法人において全額の損金算入が可能です。一定の金額の所得控除や全額の損金算入を希望される場合は、国または地方公共団体(県市町村)への募金をご検討ください。

<本件担当> 松戸商工会議所 総務部

TEL:047-364-3111

→申込用紙はこちら
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